富士宮市議会 2022-10-17 10月17日－04号
要旨の（３）、今後予定されているプラスチックごみの分別回収の経費増加について、どのように考えているのか伺います。 要旨の（４）、富士山という雄大な世界文化遺産を持つ富士宮市において、環境への配慮については日本をリードする施策が必要と考えるが、いかがか伺います。 要旨の（５）、以上の要旨を踏まえ、ごみ処理などに係る基金の創設を提案するが、いかがか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
要旨の（３）、今後予定されているプラスチックごみの分別回収の経費増加について、どのように考えているのか伺います。 要旨の（４）、富士山という雄大な世界文化遺産を持つ富士宮市において、環境への配慮については日本をリードする施策が必要と考えるが、いかがか伺います。 要旨の（５）、以上の要旨を踏まえ、ごみ処理などに係る基金の創設を提案するが、いかがか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
さらなるレジ袋の削減には、市民に定着したマイバッグ運動の継続が最も重要でありますけれども、御提案のアイデアは、レジ袋の総量を抑制し、プラスチックごみ減量に向けた取組として有効であると考えます。 しかしながら、実施に向けては、店舗の協力が欠かせませんので、先進自治体の取組を参考に、御提案の取組について研究をしてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。
この法律の詳しい内容については長くなりますので省略をいたしますが、今まで３Ｒ、リサイクル、リデュース、リユース中心だったプラスチックごみの処理にリニューアブル、このリニューアブルとは再生可能という意味ですが、これを加え、プラスチックの資源循環をしていく方針を新たに定めた法律です。
例えば、海洋プラスチックごみという世界的な課題。今、世界の海には１億5,000万トンのプラスチックごみが浮遊しており、毎年、ジャンボジェット機５万機に相当する量のプラスチックごみが陸上から海洋に流出し続けていると言われています。このままでは2050年までに世界の海にすむ魚の総量よりも海洋プラスチックごみの総量のほうが上回るという推計も示されております。
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があるという背景から、成立に至ったものであります。 そこで、質問です。
一方、海洋環境面では、世界中の人々が生活を営む中で排出されるプラスチックごみが海に流入することで海洋汚染が進み、生物などに悪影響を及ぼすなど、大きな社会問題となっており、その対策も急務であります。
原料にはプラスチックごみを活用でき、施工や修繕時のエネルギー消費も抑えられるため、環境負荷の低い材料として注目されています。 舗装路修繕では、従来の舗装修繕に比べて原料のコストを大幅に抑制することができ、また道路の耐久性も５倍に高めることができたとの報告もあります。 （１）、道路破損箇所の修繕及び舗装補修の実施の現況を伺います。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。
さて、富士宮市では、プラスチックごみが令和６年度から分別回収される予定でありますので、その流れの今回の一般質問です。要旨（１）、瓶・缶・ペットボトルの分別回収された後の利用はどうなっているのか。 要旨（２）、プラスチックごみを分別回収している自治体のごみは、その後どのように利用または焼却されているのか。 要旨（３）、分別回収するプラスチックごみはどの程度であると予想されるのか。
基本設計では、今まで分別処理していたプラスチックごみも熱源として焼却をするとされています。今までの「ごみは分別してなるべく減量する」という方針から外れてしまうのではないでしょうか。国でも、この４月から、新しい法律でプラごみは全国的にも燃やさない処理をする方向性となります。
現在、本市においては、分別収集に係る市民負担、費用負担及びプラスチックリサイクル施設の立地状況などを総合的に勘案し、分別収集は実施せず、独自に構築した資源循環システムにより、プラスチックごみは焼却処理をしているところでございます。 同法については、本年１月14日に政省令が閣議決定され、具体的な回収対象品目が示されるなど、ようやくその全容が明らかになったところでございます。
国は全国の自治体に対し、再生可能エネルギーの導入目標の策定や、その目標を地球温暖化対策、地方公共団体実行計画に反映させることを促しており、当市は今回の戦略策定により、率先してこうした国の要請に応えていることから、来年度の公共施設への再エネ導入可能性調査を始まりとして今後の再エネ設備の導入やプラスチックごみの一括回収など、国の補助制度を活用して着実に取組を進めていきたいと考えております。
高校生が農業の学びを生かし、海洋プラスチックごみ問題に対して考えるきっかけを提供しており、今後も様々な企業や教育機関の連携が見込まれる点が高く評価され、大賞に選ばれました。本アワードに応募された取組については、受賞の有無にかかわらず、本年度中に事例集を発行して、広く周知を図っていきます。 実績額は、１月31日時点で367万8,000円でございます。
今回、大賞に輝いた静岡農業高校の生徒グループによるストロープロジェクトは、静岡銀行と日興美術株式会社の支援によって、大麦を使ったストローを製品化し、大型商業施設やカフェに置くことで、海洋プラスチックごみ問題を啓発する事業です。受賞の報道によって、市内企業から引き合いがあったとのことで、本アワードの成果が早くも現れております。
ごみ処理をめぐっては、人口減少及び高齢化、食品ロス、海洋プラスチックごみ問題をはじめ、自然災害、感染症の蔓延等、その環境は複雑化し、これまでとは異なる新たな課題にも対応していかなければなりません。このような中、国においてはＳＤＧｓの考え方を踏まえ、持続可能な循環型社会の形成に向けて様々な施策を推進しています。
ですから、その生ごみ50％の水分を含むものを取り除くことによって、非常に燃えるごみが、そういった助燃剤や重油を使わなくても燃やすことができるという形ですので、プラスチックごみと併せて生ごみの分別収集も私は当然一緒に進めていかなければならないと。これからのカーボンゼロ社会に向け取り組むべきだと考えています。
また、リサイクル率の向上に有効であるプラスチックごみの資源化につきまして、プラスチック資源循環促進法が本年６月４日に成立し、令和４年４月１日から施行されることとなっており、プラスチックごみを一括収集することができる旨の発表がございました。 しかしながら、その収集方法や中間処理の必要性等に関して、まだ国からの具体的な説明がない状況でございます。
続いて、大項目の２のプラスチックごみ削減について伺います。 未来を担う子供たちに負の遺産を残さないためにも、持続可能なまちづくりの実現、脱炭素社会の実現が目下、喫緊の課題であると考えます。 脱炭素社会の実現に向けて、事業者の取組が少しずつ広がってきていると認識しておりますが、一方で市民レベルでの取組も必要であるのではないかと考えています。
│（１）視覚障がい者に優しい道づくり │ │ │ │（２）障がいへの理解を深めるための施策 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ５ │ 加藤 博男 │１ 不妊治療助成について │ │ │ 公明党 │２ プラスチックごみ
一般廃棄物処理基本計画における収集運搬事業者委託契約の在り方及びプラスチックごみ、生ごみ分別収集の取扱いについて伺います。昨日の深澤竜介議員の質問で、生産と消費とリサイクル、これを前提とした循環経済が今後の主流になるという趣旨の質問をされましたけれども、全く私は共感をしました。
今後も食品ロス削減やプラスチックごみの削減など、ごみの組成で高い割合を占める種類をターゲットとして、企業等との共同キャンペーンを実施するなど、さらなるごみ減量施策を展開してまいります。 また、清掃工場で生成される溶融スラグを建設資材や肥料などに再生利用することで、環境負荷の低減を図ってまいります。